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経済活動の自由と経済安全保障からの制約についての望ましいバランスとそうした考えが具現化された条文に関しての小林大臣の見解

2022-04-14 参議院 内閣委員会

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浜田昌良

公明党

公明党の浜田昌良でございます。本日は、参議院の委員会での経済安全保障推進法の審議の一回目でございます。よって、私からは、まず総論的な部分、質問させていただいた後、四本柱になっておりますので、各一本ずつ質問させていただきたいと思っています。昨日、本会議の代表質問もございました。ここで、岸田総理はこうおっしゃいました。経済安全保障の取組を進める上では、事業者の経済活動は原則自由であるとの大前提に立った上で、これらを大きく阻害することがないようにすることが重要であり、本法案においても、規制の実効性確保の在り方を含めて、安全保障の確保と自由な経済活動の両立を図ることが重要と、こういうふうに発言されまし...

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小林鷹之

内閣府特命担当大臣(科学技術政策・宇宙政策)

今引用いただいた総理の発言というのが非常に重要だと思っています。この安全保障の確保を行っていく上で事業者の経済活動の自由をどうやって確保していくのか、これは本当に重要だと思っていて、この条文上は、第五条におきまして、この法案による規制措置について、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならないと、ここに明記をしているところでございます。これ以外のところについても申し上げた方がよろしいでしょうか、この法案の中で。(発言する者あり)かしこまりました。以上でございます。