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第三国の経済制裁等によって物資供給が阻害される場合に本法律案による安定供給確保制度の対象となる可能性

2022-04-14 参議院 内閣委員会

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柴田巧

日本維新の会

分かりました。それで次に、今回のこのウクライナの侵攻に伴って、エネルギー価格の高騰は、このロシアに対する国際社会による経済制裁によるところがあると思うんですね。また、半導体の製造に欠かせない、今日も出ていたと思いますが、ネオンなどの希ガスのウクライナからの供給の不安というのは、これはどう理解していいのか。ウクライナやロシアが意図的に生ぜさせたと見るのはちょっと難しい面もあるのかなと思います。しかし、この第七条、本法律案には、外部から行われる行為と、こう記されているわけですが、普通はというか基本的には、そう書いてあると、意図的に行われる経済的な手段による影響力の行使、いわゆるエコノミック・ステー...

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高村泰夫

内閣官房内閣審議官

お答えいたします。特定重要物資を指定する際の基本的な考え方等については、先ほど申し上げたとおり、有識者の意見を聞いた上で基本方針を定めることとしております。その上で申し上げれば、物資の供給を依存している国以外の第三国の行為により、それが我が国に対する妨害につながる場合も含めて多角的に検討を行い、所定の要件を満たせば当該物資を特定重要物資に指定し、安定供給確保に係る支援を行うことが可能な制度となっております。