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福島の復興に向けた地方公共団体の取組に対する国による中長期的な支援の方向性

2022-05-18 参議院 東日本大震災復興特別委員会

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若松謙維

公明党

次に、福島への強力な支援の継続ということで、先ほども大勢の委員の方々も質問されましたけれども、同じように、近年、福島におきましては、令和元年の東日本で台風十九号、昨年二月の地震、そして今年三月の地震、立て続けに大きな自然災害に見舞われました。その上に新型コロナウイルス感染ということで幾重もの新たな困難に直面しておりまして、恐らくもう全国的にも大変な災害の集中県ではないかと思っております。そういう中、この四月の福島県庁訪問の際、内堀知事から、福島県は七転び八起きどころではないという、本当に厳しい状況にある福島県民の状況も受け取ったところでございます。この本当に世界に類のない複合災害に対しまして、...

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西銘恒三郎

復興大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)

福島の原子力災害からの復興には、今後も中長期的な対応が必要であります。若松委員御指摘のように、台風から、地震も昨年の二月、今年の三月、そしてコロナ禍がずっと続いているという状況で、内堀知事御自身からも、もう心が折れそうになるという言葉を、私も激励の電話を入れたときに伺っております。例えば、被災自治体の職員確保の支援や必要な予算の確保などにより、新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興再生に向けて取り組むこととしております。福島においては、三月十六日に発生した震度六の地震を始め、本当に度重なる災害で大変御苦労をいただいております。南相馬の市長さんも、この地震の一部損壊の屋根の...