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2019年に日米で結ばれた「量子協力に関する東京声明」におけるセキュリティ・クリアランスに関する項目の有無及び同声明の本法律案提出との関係

2022-04-26 参議院 内閣委員会

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田村智子

日本共産党

いや、知的財産の保護というのは別の文脈にあるんですもの。この研究セキュリティーって何なのかということはこれ問われなければならないんですよ、声明として結ばれているんですからね。大体、東京声明にはインフラ及びデータを共有する手段の推進というふうにあるんですから、アメリカがアメリカ並みのセキュリティークリアランスを要求するのは私は当然のことだと思いますね。昨年四月、日米首脳会談では、共同声明の別添文書として、日米競争力・強靱性(コア)パートナーシップが合意をされています。その中で、共同研究及び研究者の交流を通じた量子科学技術分野における研究機関間の連携及びパートナーシップを強化することということも盛...

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小林鷹之

内閣府特命担当大臣(科学技術政策・宇宙政策)

お答えいたします。委員御指摘の量子協力に関する東京声明につきましては、二〇一九年に日米の政府間で量子科学技術分野の協力を推進するために宣言されたものです。我が国の研究機関と米国の研究機関との間において共同研究を推進することが確かに盛り込まれてはおります。その上で申し上げますと、この法案は、有識者会議の提言にもございますとおり、先端的な重要技術の推進に当たっては、欧米の大学や研究機関などの有志国との連携が十分に可能となるよう配慮しておりますが、殊更、米国あるいはそのエネルギー省との協力、この当該東京声明の実現を目的とするものではございません。いずれにしても、その量子分野というのは、ここで、この法...