国内外ということですから、前回、協議会に米国の関係者もあり得ますよねと言ったら、排除されないということがあったんですけど、シンクタンクも同じだと。そうすると、例えば、防衛省の職員などが元の身分を離れて、シンクタンク職員の肩書で軍事研究を忌避する大学との交流を進めることや研究動向の把握を進めることも可能な制度となっているわけです。もちろんこれは防衛省の職員に限定されることではないと思います。昨年三月に閣議決定された科学技術・イノベーション基本計画で、総合的な安全保障の基礎となる科学技術力を強化するためとして、新たなシンクタンク機能を立ち上げると既にされていて、試行事業が政策研究大学院大学に委託さ...

お答え申し上げます。この法制の先端技術に関する調査研究を外部委託としておりますのは、技術などの動向が常に変化し続ける中で、長期的視点から継続的に調査分析を行うことが必要であると考える一方で、また政府内部のみに閉じた取組ではやはりおのずと限界があるだろうということから、政府の外の知見の活用を可能とするためでございます。また、ＡＩですとか量子といった先端技術は、公的分野、そして民生分野での様々な利用可能性を有するものでもございます。このように多義性があることをもってこうした技術の動向などの把握を単純に否定するとすれば、特定重要技術の研究開発の促進、そしてその成果の適切な活用に支障が生じて、ひいては...