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原発事故の避難地域の住民を対象とした医療費等の減免措置を継続する必要性

2022-05-18 参議院 東日本大震災復興特別委員会

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岩渕友

日本共産党

浪江町の議会は三月に、医療・介護費用の減免措置継続を求める意見書を採択しています。避難中にある町民は、肉体的、精神的苦痛をこれからも抱えて避難生活を送らなければならない現実があることを十分理解した上での見直しなのか甚だ疑問、国は、原発事故の加害者として被害者である浪江町民に対し、医療費、介護費の無料化を継続するための財政支援をすることが責務と、厳しく指摘をしています。また、ある町の幹部は、減免措置は町と住民をつないでおり、措置が終了すればつながりが切れてしまうというふうに言っているんですよね。これ、減免措置は継続をするべきです。葛尾村は、帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域の避難指示解除を...

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西銘恒三郎

復興大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)

避難をしている方々が帰還をするときに、帰還した場合に、生活環境、医療の関係であったり、あるいは買物の場所であったり、あるいは生活のインフラの部分であったり、生活環境が整わなければ帰りたくても帰れないという点は、現場でお話を聞いていても認識はしているつもりであります。福島国際研究教育機構につきましては、国内外から様々な研究人材等、また機構の立地地域や周辺地域に呼び込んでいく必要があるものですから、そのためには、住まいや教育、子育て、医療、同じような生活環境の充実が重要でありと認識をしております。町づくりと緊密に連携する必要があることと認識をしております。その一方で、避難者の方々が安心して帰還でき...