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自治体システム標準化におけるDV被害者等の住所漏洩防止策

2022-03-23 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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岸真紀子

立憲民主・社民

外字をなくしていきたいということを丁寧に説明するというのは、一方的な国の押し付けなんですね。誰一人取り残さないという観点からいうと、外れたことではないかと思っています。しかも、実際にこの自治体でマイナンバーカードを担当している方が今どうやって対応しているかというと、手書きで書いているんですよ、実はマイナンバーカードに正式な文字を。それは、やっぱりどうしてそういう対応をしているかというと、その方に納得をしていただくというのは相当大変だということなんです。アイデンティティーだからですね。これまでその方が使ってきた名前、歴代使ってきた名前ということの重みというのを考えていただきたいんです。ちなみに、...

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楠正憲

デジタル庁統括官

現在、地方自治体の二十の基幹業務につきまして、制度所管府省が標準仕様書の策定又は改定を進めているところでありまして、デジタル庁はその支援を行っております。委員御指摘のとおり、各基幹業務システムにおいて、DV等支援対象者に対する帳票等の出力を抑止する機能、いわゆる抑止機能が必要であるというふうに考えておりまして、デジタル庁としては、各制度所管府省に対して、抑止機能を検討し、標準仕様書に規定するように依頼をしているところでございます。既に標準化が完了している九業務につきまして確認したところ、きっちりとこの抑止機能について全て記載があるということを確認をいたしております。各制度所管府省においては、抑...