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非正規雇用研究者の増加及び雇止めが国の研究力に及ぼす影響

2022-05-17 参議院 内閣委員会

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田村智子

日本共産党

事実ですから、そのことを確認をしたということになります。NISTEPの研究を政策に生かすためには、これをどう分析するかが問われてくると思うんです。企業の研究論文数の減少傾向は、技術者を含むリストラ、人件費抑制政策の影響だと私は考えています。経済安保推進法の審議でも、半導体産業の凋落について指摘しました。量子技術も、世界で初めて量子コンピューターの実現可能性を示したNEC基礎研究所は、リーマン・ショック後、NECのリストラ方針の下で研究チームは縮小、解散、最終的に研究所そのものが廃止されました。では、国立大学はどうかと。資料の三ページ目ですけれども、二〇〇一年に常勤、これは、フルタイムの研究者は...

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小林鷹之

内閣府特命担当大臣(科学技術政策・宇宙政策)

お答え申し上げます。国立大学の研究者数などが論文数の増減にどのような影響を与えているかにつきましては、まだ詳細な分析はなされていないと承知しておりますが、論文数減少の背景として考えられることを申し上げますと、例えば、まず、競争的研究費の申請などの複雑な事務手続などによって研究者の研究時間の減少を招いていることが挙げられると思います。また、世界のトップレベルの研究大学が自己収入を含む様々な資金を獲得することによって事業規模を拡大している中で、海外の大学と我が国の研究大学との事業規模の差が拡大していることも挙げられると思います。その一方で、こうした世界と競争する研究大学だけではなくて、多様な大学の...