高瀬弘美
公明党
ありがとうございます。大臣、私、この数ですね、横出しあるいは上乗せをしていた自治体の数を把握すべきではないかと思っております。なぜかといいますと、これを行った自治体が多いということは、やっぱり地元からそういう声が多かった、対象外になった子育て世帯の中でどうして私たちはもらえないのかという声が多かったからこそ、各自治体は自分たちの判断としてこの地方創生臨時交付金を使ってこういうことを行ったのではないかと私は思っております。子育て世帯のあらゆる支援は、その対象は子供であります。親の年収で子供を線引きをするということは子供の間に分断を生むことになりますし、今回の給付金の例を取りましても、例えば、世帯...
野田聖子
内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)
これまでも、保育の受皿整備をしました。幼児教育、保育の無償化などもしてまいりました。ニーズを踏まえ、優先順位を付けながら、安定財源をしっかり確保して、様々な子ども・子育て支援というのを充実させてきたところです。今御指摘もございましたが、各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的とか支援方法などに応じてそれぞれが判断されるものと考えています。
高瀬弘美
公明・福岡
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