田村智子
日本共産党
これ、二〇〇二年のことをなぜ今問題にしているかというと、やっぱりこの自立をキーワードにされたんですよ。制度の維持のためには、だから、その受給者が困っても、その受給の縮小とか、額の縮小とか、こういうことがあっても、制度の維持、これもう社会保障改革のときの常套句ですもの。二〇一三年の社会保障制度改革推進法も、自助、自立のための環境整備を進めることを目的として少子化対策を進めることなどというふうにされているんですよね。ずっとこの自立、自助、この言葉で自己責任、家庭責任、これを求める政治の流れが続いていると。で、公的な支援というのは、真に必要な者という言葉で対象が絞られると。給付金も、高等教育の無償化...
野田聖子
内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)
一人親であっても自立をしたいという、そのためにスキルを身に付けたいということで、今般も、男女局の方になりますけど、デジタル女性人材の育成ということで御議論をいただいて、その方向に進んでいるところです。ですから、二〇〇二年にあってもITという話が出ているということは、やはり一定数、ITという中で確実に安定した収入を得ることで、一人親であろうと子供をしっかり育んで、育てていきたいという希望は自立としてありではないかと、それを応援していくことは当然政府としてもやるべきことだと思っています。ただ、それ以外でなかなかそこまで到達できない事情がある方に対しては、十分に子供を支えるという観点から、今後は、こ...