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地方自治体における教育と福祉の一元化を推進することについての政府の見解

2022-06-02 参議院 内閣委員会

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高木かおり

日本維新の会

引き続き是非注視をしていっていただきたいというふうに、温かく見守っていき、支援もしていただきたいというふうに思います。私、地元大阪なんですけれども、東京から来る子が大変多いというふうに聞いています。やっぱり近くではなくて、逃げていかなくちゃいけないということで東京から大阪という子たちがたくさんいるということで、全国的に、一部だけではなくて全国的にやっぱり支援をしっかりしていかなければいけないんだというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。続きまして、これも地元、私の、大阪にある箕面市というところ、箕面市の教育委員会に党内の子供ワーキングチームとして視察に行ってまいりました。その中で、市...

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蝦名喜之

内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官

お答えを申し上げます。子供政策の具体の実施は地方自治体が中心的に担っており、その体制等は、委員御指摘の組織の一元化も含めて法令等に基づき自治体の判断となりますけれども、いずれにいたしましても、子供政策に関する部局同士が連携を図るということは大変重要だと考えております。特に、こども家庭庁は教育行政を担う文部科学省との緊密な連携を図っていくこととしており、自治体においても首長部局と教育委員会の連携が極めて重要であると考えております。その上で、委員御指摘の大阪府箕面市の取組については、御紹介もございましたように、教育委員会に児童福祉等の子供関連施策の所管を集約をするとともに、子供や家庭に関する教育や...