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子供に関するデータの連携・分析により「真に支援が必要」であることが強調され、支援対象が狭められる懸念

2022-06-02 参議院 内閣委員会

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田村智子

日本共産党

このイギリスでは、ですから、データベースというのをやめて何をやったかというと、専門性を向上させるための研修とか、これをどうやったらケースワークに集中できるかという改革をやっているんですよ。過去に起きた個別のケースについてのケースワーク、これを重ねていくことで専門性も高めていくというようなことも取組は進められているんですよね。そういう情報の使い方はあると思いますよ、私は。果たして、AIの予測で危険なリスクを、リスク評価をするということがどういうことになっていくのかなんですよ。広島県の実証実験では、個人情報の連携を行う上で、個人情報保護条例の特例によって、本人同意を必要とせずに情報活用がされていま...

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野田聖子

内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)

お答えいたします。支援が必要な子供や家族ほどSOSを発すること自体が困難であったり、相談支援の情報を知らないといった課題があります。施設型、来訪型に来ることを待っていては、本来支援が必要な子供や家族にアプローチすることは難しいと認識しています。子供データ連携は、本来支援が必要であるけれども、SOSを発することができていないなどの状況にある子供や家庭に対し必要な支援が確実に届くようにするために、教育や福祉等のデータを連携させて、そうした子供や家庭を発見するためのものであります。もちろん、子供データ連携のみで子供や家庭に支援を届けることはできません。子供データ連携により発見した子供や家庭に対し、地...