やっぱり責務というふうに書かれているということは、これを読んだ地方公共団体の様々な職員も、首長さんも含めてやはり強い責任感を持つわけであります。そして、これまで以上に子供施策に対する力の入れようも当然これ出てきてもらわなきゃいけないわけであります。それがなかったらこの基本法を作った意味もないわけでありますので、実施主体はやっぱり地方公共団体が中心になっていく、これはもう皆さんがお分かりになっていることだと思います。ただ、残念なのは、第十六条で、これ、こういう書き方しかできないんでしょうけれども、政府の財源保障が努力義務になっているんですね。これは財務省の問題もあるからこういう書き方しか書けなか...

御指摘のように、子供施策を進めるに当たっても、財政上の措置をしっかり講じていかなければこれは進めることができないということで、これまでも消費税財源を使って子供施策の充実も図ってきた経緯はありますし、一方で、例の三千億についてはいまだ財源が必ずしも確保できていないので、一部は実行していますが、大半が残っているという施策もあるというのは御指摘のとおりであります。その上で、今回の法律体系で、今御指摘いただいた十六条で実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずる努力義務というものを書いておりますが、その前提として、政府はこども大綱が定めるところによりという文言を入れさせていただいております。その上で、...