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子供に関わる専門人材の増加、処遇改善及び雇用の安定化に取り組む必要性

2022-06-14 参議院 内閣委員会

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田村智子

日本共産党

日本共産党の田村智子です。まず、こども家庭庁の設置で子供に関わる専門職の人が増えるのかと、こちらの方を先に質問します。骨太の方針二〇二二、私も読みましたが、児童相談所の体制強化、スクールソーシャルワーカーの配置の促進ぐらいしか見付けることができませんでした。そもそも国の制度では、このスクールソーシャルワーカーは非常勤で複数の学校を担当することを想定しています。専門性を必要としながら、典型的な不安定雇用です。学校では、深刻な教員不足の一方で、学級担任を臨時教員が務めているというのも当たり前のようになってきました。臨時教員というのは、もう一年で学校替わらなきゃいけないんですよね。保育士の方も、非常...

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岸田文雄

内閣総理大臣

まず、子供を取り巻く課題、深刻化する中にあって、御指摘のスクールソーシャルワーカー、さらには保育士、放課後児童支援員など、子供の支援に関わる方々の果たす役割、ますます重要になってきています。非常勤であるがために雇用が不安定であったり給与が低い、こうした声があること、承知をしております。こうした声を受けて、まず、スクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究、これを政府として今進めています。そして、保育現場で働く方々に加えて、放課後児童支援員、さらには児童養護施設等の職員の給与、本年二月から三%程度、月額平均九千円相当引き上げるための措置を講じるなど、累次の処遇改善、これを実施しているところ...