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本法律案における規制内容並びに被害防止及び救済の手段について周知啓発を行う必要性

2022-06-14 参議院 内閣委員会

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倉林明子

日本共産党

御紹介しましたようなケースの場合、契約を結んだのは自己責任と思い込むと、AVへの出演が被害だという認識するまでに何年も掛かると。誰にも相談できないで、迷った末にようやく相談と至ったときには、既にもう二次利用されている、海外サイトにまでアップされていると。拡散されているということも決して珍しくないということです。本法案は、理由がなくても解除できる任意解除権と、一年間、まあ経過措置の間、二年間行使できるということなんだけれども、解除権が行使できると、これ知るまでに時間掛かったら救済できないわけですよね。私、本法案が成立した場合、AV出演契約の規制がどのようなもので、どのような被害防止と救済の手段が...

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宮崎政久

自由民主党

お答えいたします。御指摘のとおり、被害の防止、救済、非常に重要であります。この法案のタイトルもそのような形にさせていただいているところでございます。本法案成立をした後には、政府において、様々な広報ツールを駆使して本法案の内容については先生御指摘のように周知を図らないといけないというふうに考えております。また、AV出演被害を未然に防止するためには、このAV出演被害についての必要な教育、啓発を行うこと、非常に重要だというふうに考えておりまして、この法案の十九条では、学校を始め、地域、家庭、職域その他様々な場を通じてとあえて明記をいたしまして、その上で、被害発生を未然に防止するための必要な教育活動、...