公明党といたしましては、今、政府が二百三十万人のデジタル人材、そういう中で、まず女性でも、まず、余りデジタルの技術がない、でも研修を受けることによって、女性は非常にＩＴとも親和性があるということでありまして、そういった方々十万人育てていこうということもお願いしておりますし、また今の引きこもり、さらにこれから高齢者とか障害者の方も、もっともっとデジタルという接点で社会参画なり人生の満足度ですね、高まるように今進めているところでありまして、今、特に今お話をしました引きこもりの方々、これ是非地方自治を所管している総務省の力で全国展開をしていただきたい。いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、誰一人取り残されないデジタル社会の実現のため、地方におけるデジタル人材育成の取組を支援することは大変重要であるというふうに考えております。先ほどもお答えをいたしましたが、昨年十二月に策定した参考事例集では、自治体におけるデジタル人材育成の取組として、例えば中小企業の社員に対しＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡ等の研修を実施している事例や、高校生や社会人を対象にスマートフォンアプリの開発を体験できる講座を開催している事例などを掲載し、自治体に対し周知することで横展開を図っているところであります。今後とも、関係省庁と連携しながら、地方におけるデジタル人材育成の取組についてしっかりと支援してま...