伊藤岳
日本共産党
地方自治体が住民支援の対策を進める上でも、できるだけ早い時期に検討してもらって、地方自治体への周知徹底を丁寧かつ迅速に進めていただきたいと要望しておきたいと思います。国の政策の基となる基幹統計において、建設工事受注動態統計の不正が生じていました。統計法の第一条では、公的統計は国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報とされています。ところが、その公的統計において、二〇一八年の毎月勤労統計の不正から僅か三年で再び不正が発覚をいたしました。今回の統計不正を受けて提出された国交省、総務省の第三者委員会の報告書では、納得のいく事態の究明ができたんでしょうか。まず、国交省の検証委員会報...
金子恭之
総務大臣
お答え申し上げます。今般の事案を受けて 、国土交通省の検証委員会及び統計委員会の対応精査タスクフォースによりまして、徹底的な検証、精査が行われ、詳細な報告書が公表されました。私自身も両報告書に目を通し、二重計上が起きた理由や、それが続いた経緯を把握するとともに、再発防止のためには、そういった個々の事案にとどまらず、組織風土の改善にまで踏み込んだ更なる検討が必要であると感じました。現在、統計委員会において両報告書の精査を踏まえた公的統計の改善策の検討が進められておりますが、そこには、品質優先の組織文化の形成や風通しの良い職場環境の醸成といった点についても議論が行われていると承知しております。総務省...