海上保安庁があの「海猿」という映画を通じて爆発的に人が集まったように、是非、消防団員を主役にした映画でも作る意気込みを持って、またこの消防団の重要性を広く訴えていただければと思います。それでは続いて、地方税に関する質問、幾つかさせていただきます。今、燃油価格が非常に高騰しているわけでありますけれども、これに伴って、今、国会でもトリガー条項のこの発動が検討をされていると、いろんなこの議論が今進んでおります。このトリガー条項というのは、発動されればこのガソリン価格は抑えることにはつながりますんですけれども、地方自治体から見ると、地方のこの揮発油税それから軽油取引税、これらが減収になっていきまして、...

お答えを申し上げます。エネルギー価格の上昇に対しましては、三月四日に取りまとめられた原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、激変緩和措置として元売事業者等に対する支給額の上限の大幅な引上げや業種別対策などを行うこととされております。まずはこの緊急対策を実行し、その効果を見極めることが重要であると考えているところでございます。その上で、トリガー条項が発動された場合の地方への影響額についてでございますが、仮に一年間発動が続いた場合には、地方への影響として、軽油引取税と地方揮発油譲与税を合わせますと年間で五千億円以上の減収が見込まれるところでございます。