まず、東京都民の皆様に、地方に対する御配慮、心から感謝申し上げます。感謝しておりますので、是非御理解ください。その分、税の帰属が地方に手厚くなったということになりまして、その効果ですね、その評価についてもお尋ねをしたいと思います。ただ、地方の自治体の交付税が連動して減少したのではその趣旨が損なわれますので、そこで、偏在是正効果額を活用して地財計画に歳出を計上し、普通の交付税の算定にも反映させて地方の財源を現実に増加させていると。その制度の内容が資料二でございまして、私が若干説明をいたしますと、この地域社会再生事業費につきましては、令和二年度以降、各年度四千二百億円を計上していただきまして、特に...

お答え申し上げます。地方法人課税の偏在是正措置により生じます財源の取扱いにつきましては、平成三十一年度与党税制改正大綱において、「この偏在是正措置により生じる財源（不交付団体の減収分）は、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用する。」と記されております。この大綱に沿って、ただいま委員からも御説明がございましたが、令和二年度の地方財政計画におきまして、地方法人課税の偏在是正措置により生じます財源の全額を活用し、新たな歳出項目を設けることといたしました。具体的には、自治体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について自主的、主体的...