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学校教育における海洋に関する教育の推進等に必要な国の施策

2022-02-02 参議院 国際経済・外交に関する調査会

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伊藤岳

日本共産党

非常に練習船の持つ意味、よく分かりました。その練習船がだましだましで使うような状況じゃ良くないと思いますので、国の対応をしっかり求めていきたいと思います。海洋基本法の第二十八条では、国は、国民が海洋についての理解と関心を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における海洋に関する教育の推進のために必要な措置を講ずるとしています。海野参考人にお聞きしたいんですが、学校教育における海洋に関する教育の推進のために必要な国の施策、また、誰もが海洋教育にアプローチできる、例えば水族館ですとか博物館ですとか、そういう社会教育施設の維持、発展、継続のために必要な国の施策など、参考人のお考えがありましたら...

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海野光行

公益財団法人日本財団常務理事

ありがとうございます。まず、学校教育の中で必要なことというのは、先ほども申し上げましたが、海離れが今すごく進んでおります。具体的に申し上げますと、昔、私たち、先生方もそうかもですが、子供の頃というのは臨海学校って割とあったと思います。今、ほとんどないんです。何が原因か。やっぱり海危険だ、危ないからというところがありますし、まず海水浴に行く方もどんどんどんどん少なくなっているという状況の中で、まずは子供たちを海に寄せる活動というのを復活させる、これがまず第一かなと思っています。まずはそこからだと思っております。そのためには、親御さんが安心して子供を出していただけるような安全体制の構築だとか、あと...