これ、どんどん差が開いているということが現状なんではないかというふうに思います。ですから、もうこれ、本会議で指摘させていただいたのは、マイナンバーカードの活用方法の一つにコンビニの複合機における住民票の写し等の取得とありますけれども、このコンビニ取得に対応している自治体数は九百二十七市区町村にとどまっているということですよね。自治体によって、進んでいるところと進んでいないところ、できることできないことということがかなり差が開いてきているなという印象を持っております。これは、先ほどのデジタル人材の確保ということもかなり難しい課題だというふうに思いますけれども、やっぱりしっかりとこれ財源の手当てを...

令和三年度及び令和四年度の地方財政計画においては、地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決をし、全ての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を推進するため、地域デジタル社会推進費を各年度二千億円計上しております。令和五年度以降の地域デジタル社会推進費の取扱いについては、先ほど委員からも御紹介いただきましたように、この春取りまとめられる予定であります実行すべき具体的なデジタル田園都市国家構想等を踏まえ、まち・ひと・しごと創生事業費等との関係も含め、今後検討してまいりたいと思います。