そういう答弁が来るだろうなと思いながらも質問しています。これ以上追い求めることはしませんが、やっぱりおかしいんですね。国と地方は対等だと言いながら、こんなふうに後から制度を変えてペナルティーだと、言うことを聞かなかったらペナルティーにするというのはやっぱり許されることではございません。また、産経新聞によると、泉佐野市への特別交付税は、減額前の二〇一八年度の十二月分は四億三千万円ぐらいだったのが、二〇一九年度十二月には七百十万円と、大幅な削減となっているという報道もありました。四億円も違いが生じたら、自治体の運営すごく困りますよね、しかも年末にかけてというときに。こういったことは絶対やるべきでは...

お答えを申し上げます。ふるさと納税制度に関して様々な御指摘があることは私どもも承知をしておりますが、ふるさと納税指定制度の導入以降は、各地方団体は一定のルールの下で制度趣旨に沿った運用に取り組んでいるというふうに考えております。今後とも、各地方団体の御協力と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度の適正な運用に取り組んでいくことが重要と考えているところでございます。