保育士、学童指導員、学校給食関係職員、図書館職員など、職場では正規職員と同等の業務をこなしているという例も多くて、同一労働同一賃金の考え方からしても、会計年度任用職員に給与の引上げを進め、勤勉手当の支給、退職手当の給付を義務化すべきだと考えます。是非、前進、あるいはこの努力を、引き続き、国家公務員並みのものを地方公務員にもということも含めて大臣にもお願いしたいと思います。さらに、会計年度任用職員等の処遇改善と雇用の安定を図るため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入を検討すべきではないか。令和元年十一月の自治労との交渉の際、当時の高市総務大臣は、任期の定めのない短時間勤務職員制度の創設につ...

お答え申し上げます。自治体の運営においては、公務の中立性の確保や長期育成を基礎とした職員が職務に精励することにより、地方行政の質と能率性を担保することが必要と考えております。この観点から、会計年度任用職員制度導入後においても、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持すべきものと考えております。このため、御指摘の任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入については、国や民間の普及状況など様々な観点から慎重に議論、検討していく必要があると考えております。