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ふるさと納税制度による地方公共団体の減収と応益負担の原則についての考え方

2022-03-16 参議院 総務委員会

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柳ヶ瀬裕文

日本維新の会

極めてちょっと曖昧な制度だなというふうに思っているわけですけれども、これは弊害も多々出ているなというふうには感じております。私は、基本的にはこの制度の趣旨に賛同しますし、これは推進していいというふうに思っておりますけれども、ただ、そのレベル感ですよね、どこまでやるのかということ、これについてはしっかりと検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。これ、東京都の特別区長会が公表している不合理な税制改正等に対する特別区の主張、令和三年度版によれば、令和三年度だけで特別区全体のこのふるさと納税による影響は約千八百億円と推定されておりまして、これ財政上深刻な影響を与えておるということ...

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金子恭之

総務大臣

お答え申し上げます。ふるさと納税の制度設計に当たっては、住所地の自治体に納付される個人住民税額が大きく減少することのないよう、特例的な控除額は個人住民税所得割の二割を上限としているところでございます。これによりまして個人住民税の大半は住所地の自治体に残ることとなり、応益性にも配慮した仕組みとなっていると考えております。また、ふるさと納税については、制度が普及する過程で過度な返礼品競争が行われたことなどを背景に、本来の制度趣旨からは逸脱しているとの指摘もありました。こうしたことから、令和元年六月に対象自治体を指定する仕組みが導入され、返礼割合を三割以下かつ地場産品とすることといった基準が法令で定...

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やむを得ない事情としては、感染症の蔓延や大規模災害による交通途絶などにより議会の機能の維持そのものが困難となっている場合に限られるとの見解

2022-04-27 参議院 憲法審査会

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小西洋之

立憲・千葉

雇用セーフティネットの全体像の中に雇用保険制度を位置付け直すことについての見解

2022-03-25 参議院 厚生労働委員会

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小川克巳

自民・比例

憲法56条の出席については、現に議場に存在することを基本とすべきであるが、国民主権原理及び間接民主制原理の下で、国政の民主的正統性を確保する観点及び国会議員が全国民の代表としての権能を行使する機会を確保する観点から、必要最小限度のやむを得ない事情があると認め得る場合には、物理的な出席と同等の議会への関与と評価し得る状況にあることを条件として、例外的に憲法改正によることなくオンラインによる出席を同条の出席と解することも許容され得るとの見解

2022-04-27 参議院 憲法審査会

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小西洋之

立憲・千葉

妊娠、出産、病気、障害など真にやむを得ない事情を抱える議員について、本人に過剰な負担を生じさせないことを前提とするオンライン出席は、上述1から3などの条件を満たす場合であれば認められる余地があり得るとの見解

2022-04-27 参議院 憲法審査会

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小西洋之

立憲・千葉