日本共産党の伊藤岳です。月二百九十八時間を超える時間外労働など、労働基準法第三十三条第三項により命令が可能とされている超過勤務による時間外勤務が常態化していること、地方自治体の職場において厳しい働き方の実態があること、当委員会でも紹介してまいりました。その対応について聞いていきたいと思います。金子大臣、十一日の予算委員会で、時間外勤務の改善について、時間外勤務の要因の分析や検証、それらを踏まえた時間外勤務縮減に取り組むことを徹底する旨、自治体へ通知したと答弁されました。自治体が時間外勤務の要因の分析をし、対策を取ることは大事だとは思いますが、新型コロナ対応で業務量が増大したことが時間外勤務が増...

伊藤委員にお答え申し上げます。コロナ禍において、自治体の職員の皆様には厳しい環境の中で御尽力いただいていることに改めてまず感謝を申し上げたいと思います。地方公務員の時間外勤務の原因は、要因はコロナ対応によるものではないかとの御指摘ですが、総務省としても、感染症に対応する中での勤務実態を把握するため、令和三年四月から六月までの期間について、上限時間を超えて時間外勤務を実施した職員の状況を特別に調査しております。この調査からも、感染症対策の業務に関与した多くの職員が長時間労働を余儀なくされていた状況にあったことを把握しているところでございます。総務省としては、こうした現状を踏まえると、各自治体で時...