七千九十九人というお答えがありました。これだけの方が業務多忙で医師の面接指導が必要なのにもかかわらず、これまた業務多忙で面接時間を確保できない。人員不足はそこまで深刻なんだと思います。人員を増やすしかないのではないでしょうか。総務省は、昨年十二月二十四日、自治体職員のメンタルヘルスに関する初の調査の結果を公表しました。精神疾患などで一週間以上休職した職員、全体の二・三％に当たる二万一千六百七十六人に上るという調査でした。休職した職員の休職理由、長時間労働などが理由に挙げられています。業務の多忙が自治体職員のメンタルヘルスにも色濃く反映しているんだと思います。総務省、一般行政部門の職員数が、集中...

お答えいたします。一般行政部門の職員数は、集中改革プラン開始年度の平成十七年度において百四万八千八百六十人であったものが、五年間の集中改革プラン期間以降も平成二十六年度まで減少基調が続きまして、この間、約十四万人の減少となっております。その後は増加に転じまして、以降七年連続で増加しており、この間で約二万六千人の増となっているところでございます。こうした経緯を経て、直近の令和三年四月現在の一般行政部門の職員数は九十三万四千五百二十一人となっているところでございます。