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テレビ離れの一因となる現行の受信契約の形態を見直す必要性

2022-03-29 参議院 総務委員会

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芳賀道也

国民民主党・新緑風会

そういう公的な見解ですが、これタイミングというのも非常に問題だと思うんですね。これが放送されたタイミングは、翌日に佐渡金山の推薦の可否を決定する岸田総理への強烈なプレッシャーになったのではないか。また、佐渡金山を世界遺産に登録すべしと主張する安倍元総理や自民党の高市政調会長の主張と完全に重なる主張であったことも考えれば、報道の独自性に疑問があることを指摘しておきたいと思います。次の質問です。今、テレビを持たないという世帯が増えています。ニュースも番組もスマホ、ネットで十分だという、これは若い世代だと言われてきたんですが、放送をめぐる審議会の中では、先日、私も驚きましたけど、死ぬまでテレビを見続...

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前田晃伸

日本放送協会会長

今委員御指摘の点につきましてお答え申し上げます。受信契約の在り方につきましては、現在、単身赴任の赴任先の受信料が半額となる家族割引や、奨学金受給対象の学生などへの免除を実施しておりますが、今後につきましては様々な角度から検討が必要だと考えております。