ありがとうございます。この御意見を伺う活動に関しても戸別訪問はしないということを明言されたというふうに認識をさせていただきました。これ、令和四年度予算の営業経費を見ると六百二十四億円となっております。これ、令和三年度予算と比較して七十四・二億円の減と、増減率では一〇・六％の減というふうになっております。受信料収入に対する営業経費の割合を示す営業経費率は九・三％となっており、経営計画で目標としていた営業経費率は一〇％を下回るという目標は予算ベースであるが達成していること、これは大変評価を申し上げたいというふうに思っております。その一方で、今後、訪問によらない営業に移行した場合にこの営業経費はどの...

お答え申し上げます。訪問要員に関わる経費を大幅に削減することで、来年度予算では、先ほどお話がありましたとおり、営業経費を七十四億円削減いたします。営業経費率は一割、一〇％を下回り、九・三％となる予定であります。二〇二三年度以降の具体的な数字はまだお示しできませんが、構造改革を着実に進めて、更なる削減に努めてまいりたいと考えます。その一方で、インターネットやＳＮＳなどを活用してＮＨＫの価値を理解いただく活動を進めるとともに、ケーブルテレビなどとの連携、また、日本郵便の特別あて所配達郵便の活用、受信契約の手続を、サイトである受信料の窓口の利便性の向上などによりまして契約の促進も進めております。こう...