日本共産党の伊藤岳です。ＮＨＫ予算の承認案件について、我が党は、受信料負担増など国民負担増や経理などの不祥事があった場合、また、政治の圧力に屈した場合や会長が放送の自主自律を脅かす発言を行った場合などを除いて、基本的には賛成をしてまいりました。しかし、ＮＨＫ執行部は、かんぽ不正販売問題を報じた「クローズアップ現代＋」、二〇一八年四月二十四日放送ですが、この番組に対する日本郵政グループからの抗議、圧力に屈服をして、予定していた第二弾の放送番組を取りやめました。しかも、ガバナンスを口実にして経営委員会が会長を呼び付けて厳重注意をしました。さらには、その際の経営委員会議事録を隠蔽し続けてきました。日...

回答いたします。経営委員会としましては、あくまでもガバナンスの観点から注意を行ったものであり、放送法第三十二条の規定のとおり、経営委員会が番組の編集に関与できないことは十分認識して議論しておりました。番組の編集の自由を損なうような事実はなく、執行部もそうした事実はなかったとしていると承知しております。本件の件では、抗議のもととなった番組などについて確認する必要があり、番組などをめぐる意見や感想も含まれておりますが、あくまでもガバナンスに関する議論であることがその場で何度も強調、指摘されておりまして、具体的な制作手法などを指示することを意図した議論ではなかったと認識しております。なお、番組本編の...