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訪問営業廃止後の受信契約維持に対する会長の見解

2022-03-29 参議院 総務委員会

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伊藤岳

日本共産党

当然、不適切です。だから訪問によらない営業に切り替えるって、ここはちょっと私、認識が違うと思うんです。強引な勧誘契約手法の背景には一体何があるか。NHKが二〇〇九年に受信契約や受信料収納において法人委託営業にかじを切りました。法人に委託をすれば、当然営業成績を上げるためにノルマ主義に陥りやすい。実際に、法人のスタッフが歩合を上げようと過大なノルマによる強引な勧誘契約手法が横行し、NHKの信頼を揺るがす事態となったということだと思います。要は、本来の訪問による営業の在り方から逸脱した結果が国民の批判を生んだんです。先ほど来これ議論になっていますが、私、訪問一般を否定するのは、これは違うと思うんで...

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前田晃伸

日本放送協会会長

お答え申し上げます。巡回訪問型の営業のいろんな問題点はたくさんございましたので、それだけに頼るというやり方を変えようということでございまして、まず最初に法人委託は基本的にはやめるということにしました。それ以外にも、個人の方で長いこと営業をやっていただいている方もおられますので、その方々のお仕事については評価をいたしております。評価をいたしておりますが、ただ、その手法だけでこれからずっと支払率が維持されるかというと、それは必ずしもそうではないと思います。いろんな工夫が必要だと思いますので、この営業のやり方を抜本的に見直して、いろんなことをやろうということでございます。