大臣、ありがとうございます。この法案が通った後は、やっぱりこれは変えていかなきゃいけないんですね。社会は全然変わっていないので、これ公務から変えていく、地方の自治体で働く職員から変えていくというのが、すごくその地域にとっても、ほかの民間の企業で男性の職員、男性社員が育休を取りやすくなるということになりますので、是非お願いいたします。この法案には、育児休業の取得回数の制限の緩和と非常勤職員の介護休業の取得要件の緩和という、この二つの措置が講じられています。このうち、育児休業の取得回数について、そもそも取得回数ということまで法律で規制しなければならない理由はあるのか、お伺いします。四月七日の衆議院...

お答え申し上げます。地方公務員制度に関しましては、法律でその根本基準を定める一方で、その他の事項は条例等により各自治体が定めることとされております。地方公務員の育児休業は、休暇とは異なり比較的長期間にわたり職務に従事しないことを認めるものでございます。また、その請求があったときは、業務分担の見直し、配置換え、代替職員の確保等により公務の適正な運用を確保する必要がございます。仮に、取得回数に一定の制約を設けず頻繁に勤務と休業が繰り返されることとなりますと、公務の円滑な運営や代替人員の確保を含めた適正な人事管理が困難となるおそれが生じかねません。結果として、職員が希望する時期に育児休業を取得するこ...