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育児休業の取得回数制限の緩和と男性の育児休業取得の関係性

2022-04-21 参議院 総務委員会

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柳ヶ瀬裕文

日本維新の会

ありがとうございます。是非ともこれ地方公務員の皆様には、これ男性、女性関係なく育児休業を二回プラスと、子の出生後八週間以内に二回育児休業を取得することを目指していただきたいというふうに思います。特に、地方におきましては、企業が県や市の福利厚生を基準に会社の労働基準を決めているというところも多くありますので、これ率先して取得をされるように推進をされたいというふうにお願い申し上げたいというふうに思います。今回の取得回数が一回の増加ということで、一回から二回にできるようにするんだということなんですが、これ例えば、八週間以内で何か一回から二回というような回数の増やし方なんですが、これ何か一回とか二回と...

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荻野剛

人事院事務総局職員福祉局次長

現在、原則一回までの一般の育児休業に加えまして、お話ありましたとおり、主に男性職員を対象としまして、子の出生後八週間以内に一回までの育児休業が取得可能とされております。男性職員には、配偶者の退院後や、いわゆる里帰り出産から戻った時期など、特に配偶者への支援が必要となる子の出生直後の複数の時期におきまして育児休業を、育児を担うことが求められます。一方で、業務の円滑な処理等の観点も必要でございまして、民間育児・介護休業法の改正内容も踏まえまして、原則二回までの一般の育児休業に加えまして、子の出生後八週間以内に二回までの育児休業を取得することができるよう、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正につ...