先ほど紹介した滋賀県ですが、策定が義務付けられている特定事業主行動計画を定めています。そこには、これ滋賀県の目標ですが、職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数の数値目標として、平成二十九年度十六・六時間、十六・六時間を令和四年度には十四・〇時間未満にしようという目標なんです。また、年次有給休暇の一人当たりの年間取得日数の数値目標としては、平成二十九年度十二・〇日を令和四年度十四・〇日という目標を定めているんですね。では、この数値目標を達成するにはどれぐらいの人員増が必要かということを自治労連が試算をしています。それによりますと、時間外勤務を減らす目標を達成するには四・二三人、年次有給休暇取得で...

済みません、再度の御指摘をいただきまして申し訳ありません。先ほど申し上げましたとおり、育児を行う職員の仕事と家庭の両立は官民共通の重要な課題であり、地方公務員においても、男性、女性を問わず、職員が育児休業を取得しやすい職場環境を整備することが重要と認識しております。自治体の現場においては、職員が育児休業を取得するに際して代替の任期付職員を採用する、あるいは、育児休業を取得する職員が毎年度一定の数見込まれる場合には、その分常勤職員を確保しておくなどの対応を行っている自治体もあると承知をしております。これらの取組例は、育児休業などの取得促進と業務に支障の生じない体制の確保の両立を図るものでございま...