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統計法違反で告発する場合の判断基準

2022-05-19 参議院 総務委員会

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吉川沙織

立憲民主・社民

毎月勤労統計の事案と今回の建設工事受注動態統計の事案との相違点として、これ特別検討チームでも議論されていましたけれども、社会的な影響の大きさ、毎勤の事案は、最初から計画に反していると認識した上で、勝手に全数調査から標本調査に変更、一方、建設工事受注動態統計の事案について、最初は気付いておらず、気付いた後も対応しなかった、この点が指摘されています。明らかな誤記入について修正を行う場合もありますから、今回、逆にこれで罰せられると不正があっても申請しづらくなるという、そういう効果もあるため、そこをどのように考えるかという課題があることはもちろん認識しています。ただ、この建設工事受注動態統計の事案は、...

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吉開正治郎

総務省政策統括官

お答え申し上げます。委員から今御指摘がありましたように、まず過月分調査票の合算につきまして、その検証委員会の報告書では、過月分調査票の処理それだけに関しては、統計データの行政上の利用の観点から行ったものであり、真実をゆがめる何らかの意図が働いたとは言えないという評価がされておりまして、二年一月分以降の処理も、それまでの統計数値との継続性の観点から、直ちに過月分を一切合算しないで集計した場合に数値が変動することは好ましくないという理由付けで考え出されたものという評価がされているものと承知をいたしております。