ありがとうございます。地方公共団体の公共事業の発注に当たりましても、原材料等の取引価格を反映した適切な請負代金の決定や適切な工期の確保が求められています。高騰する工事価格に対応するための予算の確保が各地方自治体に迫られています。四月以降、更なる高騰が現実となりつつあります。物価高騰等に適応し、地域経済活動の回復を推進するため、必要な事業予算確保に対して国による支援を更にお願いして、この質問については終わります。ありがとうございます。続いて、我が国の災害復興は、防潮堤建設や護岸工事など土木工事と、仮設住宅や復興公営住宅の建設など建築工事など、公共事業を中心に進む例がほとんどで、被災者の生活再建や...

お答え申し上げます。防災集団移転促進事業により整備された高台宅地については、やむを得ず空き区画が生じた場合、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、地方整備局長等に対し目的外使用の申請を行い承認を受けることにより、被災されていない住民に対しても分譲することが可能です。宅地を整備した自治体は、宅地を分譲した場合、被災の有無にかかわらず、宅地の取得者から地価及び造成費相当の価額を受け取ることになります。したがって、用地取得費に国費を充当していた宅地を分譲した場合には、被災の有無にかかわらず、宅地の譲渡価額のうち国費相当額は返還することになりますけれども、被災自治体に新しい新たな負担が...