放送事業者においては、放送法の外資規制の趣旨を十分理解していると考えていますし、いろいろなネットワークを張り巡らせて株主に関する情報を集め、外資規制に違反しないよう気を付けておられ、外国からの影響を受けようと思って違反したわけではないと考えております。メディアとしての役割や責任を担っている放送事業者は当然自覚しているものと信じます。今回の外資規制違反に際して、その本質は、単に外資規制の従来の仕組みでは、事業者によるケアレスミス、総務省による見落としのいずれもが生じやすかったという話であれば、総務省もそこについては猛省し、しっかりやっていただきたいと考えます。その反省を踏まえて、総務省としても検...

松下新平先生にお答えをいたします。昨年、放送事業者などにおいて外資規制違反が生じたことを受け止めまして、総務省としても事業者の違反を見過ごしたこの事実を重く受け止めるところでございます。今後どうすれば外資規制の実効性を確保できるかについて、有識者の方からも御意見を頂戴しながら検討を進めてきたところでございます。まず、第一段階として、検討結果を踏まえて昨年十二月に政省令改正を行いまして、株主名簿や有価証券報告書、あるいは戸籍抄本などの客観性を有する証拠書類と照らし合わせることなどによりまして、放送事業者などの申請や届出内容が正しいということを総務省としても客観的に把握できるようにいたしたところで...