最も調査すべきは、特定郵便局長の採用の問題だと思うんですね。昨年、二〇二一年六月の福岡地裁での公判において、日本郵便九州支社総務・人事部の課長さんが、局長会支社に対し内々に候補者について情報提供してくれる、局長会と無関係の人が応募してくることもあるが、不合格になることが多く、採用されたケースは知らないなどと供述をしています。この供述調書は裁判で証拠採用もされています。衣川社長、全特の研修を受けず、また全特からの情報提供や推薦がなく採用された特定郵便局長、エリアマネジメント局長はいるんですか。いるのであれば、何人ですか。

伊藤委員御指摘の供述調書でございますが、当該供述調書には、全ての候補者を合格させるわけではなく、候補者の資質の有無などを検討して採否を決めていますとも記載されておりまして、会社としては厳正に選考しているというふうに考えてございます。それから、お尋ねのありました全国郵便局長会で実施しました研修の参加の有無について、日本郵便の採用選考において確認することはございませんので、研修を経ずに採用された郵便局長数について会社としては把握しておりません。