今現在、大阪府なんかでも百三十人ほどのウクライナ人が住まわれておるわけですけども、その御家族とか親戚の方が避難されてくることが想定されるわけでありますけども、当然、府営住宅等の提供とか、避難してきた子供たちが通う学校の手配とか、それから事業者と連携した就労支援、そういったものも準備し、相談窓口も設置をいたしております。兵庫県も同様の取組があるというふうに聞いております。避難民の受入れについてでありますけども、自治体との連携についてはどのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。

まず、この支援の方針ですけれども、これは政府全体として今至急検討しておるところですけれども、受入れの規模あるいはその支援の在り方ですね、これについて今、内閣官房それから外務省等、関係省庁と一体となって、また、自治体や企業からもその協力支援のお申出等たくさんいただいておりますので、これらを合わせて最大限の支援ができるように努力をしたいというふうに考えているところです。そこで、今お尋ねのこの自治体との、何といいますか、この連携ということなんですけれども、入管庁では、この避難民の方々に対して住居や就労機会の提供等の支援を検討されている自治体、それから企業等からの情報を一元的に把握できるように窓口を設...