東徹
日本維新の会
確認をいたしますが、出入国在留管理庁というところで一元的にその情報を集めて、そこで自治体との連携、どんなことができるよというのを全部その出入国在留管理庁の方で取りまとめを行って、そして自治体と連携して、こういう方がおられますから受け入れてくださいとか、そういった連携をするということで、具体的にその辺のところ、それでよろしいんでしょうか。
古川禎久
法務大臣
この支援の内容によっては各省庁連携しながらということになりますけれども、少なくとも窓口という意味では入管庁において行います。
東徹
維新・大阪
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