ありがとうございます。碧水会の嘉田由紀子でございます。先日来、古川法務大臣に子供の幸せづくりと家族法制度の関係について質問させていただいております。今日もその続きでございます。私自身、滋賀県知事時代から、子供の虐待問題、真剣に取り上げてまいりました。そこで発見したのは、実母や実夫が虐待の当事者になっている場合が大変多いということです。先日も、滋賀県の大津市と埼玉県の本庄市の虐待事案、紹介させていただきましたが、最もつらいのは虐待死亡です。厚労省などがその調査結果を示しておりますが、資料一を御覧いただけますでしょうか。これは第三次から第十七次、二〇〇三年から二〇一九年までの虐待死亡例、心中を除い...

お答えいたします。児童虐待の対応に当たりましては、児童相談所、市区町村、警察、学校などの教育機関など関係機関が、児童やその家庭の養育環境等に関する情報、考え方を適切に共有し、連携して対応していくことが重要でございます。このため、児童福祉法の規定に基づきまして、市区町村において要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協を設置いたしまして、地域の実情に応じ、警察、学校など様々な機関が参画をし、関係機関の連携強化、情報共有を図る仕組みとしてございます。しかしながら、個々の虐待事案の対応の検証の中におきましては、関係者との連携が十分になされていなかったのではないかといった課題が指摘されておりまして、先ほ...