この二名で十分に推進ができるということでございますので、しっかりと対応をしていっていただければと思います。続いて、育児休業について質疑をさせていただきたいと思います。男性の裁判官の育児休業取得率につきましては、平成二十八年には僅か五・六％であったとのことであります。これが令和二年には三六・九％ということで、飛躍的に伸びてきているというふうに認識をしております。今回の法改正によりまして、原則二回まで育児休業を取得可能、さらに、出生後八週間以内に二回取得、いわゆる産後パパ育休というんですかね、これが取れるようになるわけでありますが、これによりましてこの三六・九％というのが私は増えるのではないのかな...

お答えを申し上げます。今回の育児休業法の改正によりまして柔軟な育児休業の取得が可能となります。これによりまして育児休業の取得が拡大をするというふうに思われますけれども、それが実際どの程度拡大するのかを試算することは困難でございますが、改正の趣旨に即して、制度の周知に努めるとともに、必要があるときはちゅうちょしないで育児休業を申し出ることができるよう、環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。なお、裁判官が育児休業を取得する場合には、各庁の実情を踏まえて、当該裁判所における裁判官の配置換えや事件配填の変更、係属事件の配填換え等の工夫のほか、裁判官の異動等の措置により、裁判運営等に支...