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準難民という言葉を使用することの是非

2022-04-19 参議院 法務委員会

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真山勇一

立憲民主・社民

そうすると、今のお答えは、先日表明したのと同じように、緊急事態ということで柔軟にビザを現地で出しているというお答えだというふうに理解します。やっぱり現地は、これだけ多くの避難民が国境、ウクライナとそれからそれに接する国々の間でもうたくさんの方が出てきているので多分混乱もあると思いますし、もしかすれば、そうした人たちがどっと大使館なんかに詰めかければやはり遅れも出てくるというふうに思うので、正確に、本当に出ないで困っているのか、その辺はこれ私も確認しようがないので、今おっしゃっていただいたことが非常に大事だと思います。こうした緊急事態で、身元保証書とかパスポートなくても受け入れ、ビザを出すという...

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古川禎久

法務大臣

お答えいたします。よく言われておりますように、難民条約上の難民に当たるかどうかを認定する際には、五つの理由に該当するかどうかということになってしまいます。そこで、結果的に認定されるものが少ないのではないかと、判断の幅が狭いのではないかという御意見はかねてよりあるところでございます。例えば、内戦や戦争で戦闘に巻き込まれて命を落とすおそれがあるような方、こういう方というのは、そのいわゆる難民条約上の五つの理由には、この難民には該当しないというふうなこれ国際的な解釈、ほぼこれ共通する判断になっておろうかと思いますけれども、このような、実際、真に庇護すべき必要があると思われる相手に対してやはりこの制度...