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弁護士の職務上の氏名を成年後見人の登記に使用できるようにする必要性

2022-04-19 参議院 法務委員会

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石川博崇

公明党

おはようございます。公明党参議院議員の石川博崇でございます。今日は、旧姓の通称使用、特に女性弁護士の方々が用いておられる職務上の氏名についてお伺いをさせていただきたいと思います。男女共同参画は、国際社会で共有された規範であるとともに、日本政府としても重要かつ確固たる方針とされております。政府は女性の活躍を推進するために様々な取組を行っており、我々公明党としても積極的に協力しながら共に取り組んでまいりました。そうした取組の一つとして旧姓の通称使用の拡大がございまして、現在ではマイナンバーカードやパスポートなど、公的な身分証明書にも広く旧姓併記が認められるようになってきたところでございます。結婚後...

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金子修

法務省民事局長

お答えいたします。成年後見人等に関する登記事項は氏名又は名称及び住所と定められており、ここでいう氏名とは戸籍上の氏名をいうと解されております。成年後見人等に関する登記事項は、成年被後見人等と契約関係にある第三者や契約をしようとする第三者が成年後見人等が誰であるかということを正確に認識するために必要な記載であり、適切に公示される必要がございます。成年後見人等について、専門職である旨及び職務上の氏名を登記することにつきましては、法改正の要否の整理、他の登記などの公証制度との整合、弁護士を辞めたが成年後見人等であり続ける場合などにおいて人の同一性を担保するための方法の検討、システム改修についての検討...