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テロ等準備罪創設後の国際組織犯罪防止条約の締結による具体的な成果

2022-04-19 参議院 法務委員会

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東徹

日本維新の会

ありがとうございます。では、次の質問に移らせていただきます。テロ等準備罪についてでありますが、これ、平成二十九年、二〇一七年七月に施行されました。この法務委員会でもかなり紛糾した対立法案だったというふうに思っております。我が会派としては、賛成だけれども、取締りの可視化というものを修正していただいたというふうに記憶をいたしております。これから五年たちますが、条約の締結によって、これTOC条約という国際犯罪の、国際組織犯罪防止条約ですね、これが締結が可能になったということで、海外に逃亡したりとかそういった人たちの身柄の引渡しだとか、また海外の捜査であったりとか、そういったことが直接できるようになっ...

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川原隆司

法務省刑事局長

お答えをいたします。委員お尋ねは、国際組織犯罪防止条約、TOC条約の締結後のその実績のお尋ねということでございますが、捜査共助につきましては、我が国についてTOC条約が発効した平成二十九年八月から令和四年三月末日までの間にTOC条約に基づき外国からの要請を受理した件数は十二件でございまして、当省、法務省を通じて外国に要請を発した件数は五件でございます。また、犯罪人引渡しにつきましては、この期間内にTOC条約に基づいて外国に犯罪人を引き渡した件数は一件でございます。