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各裁判所におけるウェブ会議を用いた口頭弁論の実施時期

2022-05-10 参議院 法務委員会

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山下雄平

自由民主党・国民の声

地裁の本庁は対応済みで、支部はこれからということだと思いますけれども、これは、ありていに言えば、本庁のある県庁所在地など比較的人口の多いところが先で、人口の少ない支部はもう少し待ってくださいということが実態であろうかというふうに思います。対応を開始したスタートから全ての裁判所で整備を終えるまでの間におよそ二年半のラグがあります。裁判のIT化というのは、都会における効率化や生産性の向上に大きな寄与をすると思いますけれども、あわせて、公共の交通機関が少なく、移動に時間とお金が掛かる地方においても非常に私は有用ではないかと思います。しかし、現状では、地方は待たされているという実態にあります。今回の法...

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門田友昌

最高裁判所事務総局民事局長

お答えいたします。ウエブ会議を用いた口頭弁論についての改正法の施行日は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日とされておりまして、令和三年の十二月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画等によりますと、早ければ令和五年度中の施行が目指されているところと承知しております。争点整理手続におけるウエブ会議の活用は、初めての取組であったこともございまして順次拡大というやり方でやってまいりましたが、相当の実績も積めたことから、ウエブ会議の方法による口頭弁論につきましては、施行日に全国の裁判所において一斉に実施することができるように、必要な機器の整備等も含めて着実に準備を...