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弁護士等の法律専門職にある者に対してインターネットによる申立てを義務化する理由

2022-05-17 参議院 法務委員会

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山添拓

日本共産党

最高裁の事務総局だけではありませんから、現場の皆さんがいて回っている運用だと思います。このNAVIUSは裁判所内のシステムで、事件の進行や裁判記録の提出状況などは紙ベースでも確認できたわけです。ですから、システム障害があっても裁判所の業務そのものは止まりませんでした。一方で、本法案で予定している裁判のIT化は、当事者が提出する事件関係の書面を全て電子化するものです。ですから、システム障害が起きると裁判が止まってしまうことになります。〔理事高橋克法君退席、委員長着席〕NAVIUSで現にシステム障害が生じている以上、インターネットによる申立てなどは慎重であるべきだと考えます。どんなシステムになるか...

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金子修

法務省民事局長

インターネットを用いた方法により訴えの提起等をすることができるようになった場合には訴訟手続の迅速化、効率化が図られることになり、民事訴訟に関する社会全体のコストが削減されることとなります。このような観点からすると、訴えの提起等は可能な限りインターネットを用いた方法によるのが望ましいと考えられます。弁護士等の法律専門職にある者は、職務として民事訴訟手続に関与する者でございますので、訴訟手続の迅速化、効率化に率先して取り組むことを期待することができ、また、一般に、依頼者のためにセキュリティー対策も取り組んだ上で、インターネット等を用いた申立て等に対応する能力を十分に有しているものと考えられます。ま...