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協力雇用主の拡大を含む受刑者等の就労支援を一層充実させる必要性

2022-06-02 参議院 法務委員会

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安江伸夫

公明党

やはり協力雇用主、たくさんいろんな業種の方に手を引き続き挙げていただきたいというふうに思います。再犯防止に当たって非常に重要な取組かというふうに認識をしております。そこで、先ほども支援の充実という点を挙げていただきましたが、協力雇用主になることによって受けられるその支援メニューの強化についても検討の必要性があるのではないかというふうに考えております。現在は、刑務所出所者等就労奨励金の支給や公共事業などの入札優遇を受けることが可能となっていると承知をしておりますが、例えばこの前者の奨励金につきまして、現在は最長一年間、最大で七十二万円支給されることになっているものを、この支給年限の延長あるいは金...

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宮田祐良

法務省保護局長

御紹介いただきました刑務所出所者等就労奨励金制度でございますけれども、就労継続が困難な十八歳、十九歳の若年者を雇用してくださって、職場定着に向けて手厚く指導などをいただいた協力雇用主さんに加算金を支給する制度というのを本年度から新たに導入したところでございます。一方で、協力雇用主からは、実際に雇っても約五割は半年以内に辞めてしまうという意見ございます。職場定着支援の更なる強化が必要であると考えております。刑務所出所者等と協力雇用主と双方にきめ細かな寄り添い型の職場定着等の支援を行っています更生保護就労支援事業というのを今全国二十五か所で実施しておりますけれども、その実施状況を踏まえ、各地域で必...