安江伸夫
公明党
ありがとうございました。当然、それ、各国によって社会状況も違うかと思いますので一概には言えませんが、必ずしも類似の制度で日本が突出して高いわけではない、今回の法改正を踏まえても突出して高いわけではないということも評価としてはあり得るのではないかということを指摘させていただきたいというふうに思います。ネット上の誹謗中傷の問題を念頭に、刑罰による一般予防効果のほか、被害の早期救済の強化も引き続きお願いをしたいかと思います。この点に関連をいたしまして、法務省が違法性があると判断して国内外のプロバイダーなどに行った削除要請のうち、その三割が応じられていなかったという報道がございます。要請に応じてもらえ...
松下裕子
法務省人権擁護局長
お答えいたします。委員御指摘の とおり、法務省の人権擁護機関が投稿の削除を要請しても削除されない場合がございます。その際には、相談者の意向や事案に応じまして、裁判手続を案内したり法テラスなどを紹介するなどの支援を行っております。また、削除されない場合があることの背景には、我が国の人権課題に対する理解が十分でないとうかがわれる海外事業者があること、また、当機関からの削除要請に何らの反応もしない小規模な事業者等があることなどの事情があると認識しております。そこで、法務省においては、削除される割合を少しでも改善するために、総務省とともに継続的に開催しております実務者検討会の場で、また、プロバイダー等の...