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万引き被害に対する事業者の被害届提出手続を簡素化する必要性

2022-06-10 参議院 法務委員会

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川合孝典

国民民主党・新緑風会

済みません、突然振りまして失礼しました。先ほどのところに少し戻りますけれども、例えば、個人商店で万引きの被害があったときに警察に対して通報する、そのときに調書を取るときに、場合によっては数時間、実は警察で調書を取るのに時間が要するということがありまして、そうすると仕事にならないんですね、それが一人でお店やっていらっしゃる場合にはということ、そういったことも結局通報をなかなか積極的にできない理由の一つにもなっている。そうした場合に、この事業者の被害届提出の手続をもっと簡素化できないのかといったようなことについて現場から声が上がってきているんですけど、この点についてはいかがでしょうか。

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大賀眞一

警察庁刑事局長

万引きの捜査を行うに当たりましては、刑事手続を進める上で様々な書類や証拠が必要となるというところでございまして、委員御指摘のとおり、こうした書類作成の手続等が事業者の方々の負担となっているという御意見があるといったことは承知をいたしております。警察におきましては、こうした御意見も踏まえまして、被害の届出については万引き専用の簡易な様式を用いることとしているほか、事情聴取等を行う場合にはその時間や場所等について被害者の御都合に配意するなど、被害者の負担軽減に努めているところでございます。引き続いて、被害者の負担軽減に配意しつつ、必要な捜査を適切に推進するよう、都道府県警察にも指導を徹底してまいり...