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犯罪認知件数の減少及び人口減少等を踏まえて刑事施設の統廃合を検討する必要性

2022-06-10 参議院 法務委員会

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東徹

日本維新の会

地域性とか罪種、収容者の年齢、そういったことで区分されているからこれだけばらつきが出てくるということなんですけれども、これもちょっとやっぱりどうなのかなと、こう思うわけですね。これ、収容率が二〇%台の刑事施設が二つ、三〇%台の刑事施設になると十二もあるんですね。これ、今の犯罪の認知件数が減ってきている、また日本は少子高齢化で人口も減少してきている、そういった状況の中で、これ刑事施設の統廃合というのも何かやっぱり考えていくべきではないのかなというふうに思うわけですね。非常に今、老朽化している施設もやっぱりあるわけですね。だから、こういったことも検討すべきではないのかなと、先日、川越刑務所に行かせ...

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古川禎久

法務大臣

刑事施設の統廃合ということで今御質問いただいたわけですけれども、先ほどから御指摘をいただいておりますこの収容率が減少傾向にあるということを踏まえながら、施設の老朽化の進行状況、あるいは現下の収容状況などを勘案しながら、効率的な施設整備や組織運営及び再犯防止施策の重点的な取組など、矯正行政の更なる充実強化を図ることを目的としてこの統廃合というのは実施をされてきているところであります。平成元年度以降におきましては、七庁を新設する一方、二十三庁を廃庁などしてきているところであります。収容人員につきましては、その時々の景気ですとか社会情勢などに左右される面もあると考えられますから、その予測をするという...